提督が鎮守府に着任しました！これより艦隊の指揮にはいります！

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ・本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、各国首脳らが租税回避地（タックスヘイブン）を使った課税逃れの実態を暴露した「パナマ文書」に含まれる約２１万４０００法人と関連する約３６万件の個人名などをウェブサイトで公表した。
公表データのうち租税回避地に設立した法人や信託の役員・株主（個人・企業）などの住所地は、中国や香港が突出し、「チャイナマネー」の拡散ぶりが示された形だ。中国は２万８０７３件で、香港は２万１０４１件に上る。日本は重複分を含め８０６件。



違法ではないのかもしれませんが・・・

お金持ちが税金逃れしてて

税収が足りないってなって

消費税が上がって

私たちみたいな

ちっちゃい会社が苦しむ！

おかしくないですか？










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